平岡介護福祉専門学校

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平岡調理・製菓専門学校調理師科

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奨学金・支援制度

奨学金・支援制度
Scholarship and support system

奨学金・支援制度

奨学金のご案内

本校では各種奨学金制度を整えて、入学後の学園生活をバックアップしています。
奨学金の中には一切返還義務のないものもあり、希望者が提出した書類をもとに制度母体が審査を行い、
ふさわしいと判断した場合に貸与、又は給付されます。

日本学生支援機構奨学金

■貸与型の奨学金制度とは
在学中に借りて、卒業してから少しずつ分割で返還できるシステム。
無利子または低利子なので、返還も無理がありません。

日本学生支援機構ホームページアドレス
https://www.jasso.go.jp/
※奨学金貸与は入学後から始まります。

■奨学金貸与・返還シミュレーション

いくら奨学金を借りればいいんだろう?
毎月いくら返還していくことになるんだろう?
考えながらシミュレーションしてみましょう。

日本学生支援機構
奨学金貸与・返還シミュレーションアドレス
https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/

労働金庫(ろうきん)の入学時必要資金融資
貸付限度額 入学時に進学先に支払う教育資金(入学金、授業料。進学先に納入済みのものは対象外)に対して、申込時に選択した入学時特別増額貸与奨学金の額(10万円〜50万円の間で選択した金額)が限度となる。
※申請時に選択した金額を超えての融資は行えません。
対象 日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」の採用候補者となった方
利息 年1.80%程度(固定金利) ※2022年9月1日現在
備考 ○入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の生徒に貸与する。
○労働金庫から受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別増額貸与奨学金より一括返済する。
お問い合わせ先 労働金庫 https://all.rokin.or.jp/

高等教育の修学支援新制度のご案内

高等教育の修学支援新制度
本校は修学支援の対象機関です!

授業料等減免と日本学生支援機構の給付奨学金

■高等教育の修学支援新制度とは
経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月にスタートした国の新しい修学支援制度です。この制度は、「入学金・授業料の免除/減額」、「給付奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。

■申込資格
次の(1)または(2)のいずれかに該当する方
(1)2024年3月に高等学校等を卒業予定の人
(2)高等学校等を※卒業後2年以内の人
※高卒認定試験合格(見込)者も対象となる場合があります。詳細は、日本学生支援機構のHPでご確認ください。
※原則日本国籍を有する者。外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。
※過去に同法律に基づく修学支援新制度を受けたことがある人を除きます。
※卒業後2年以内とは高等学校等で初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から専門学校等へ入学した日までの期間が2年を経過していない場合を指します。

■認定基準(家計基準・学力基準)
※授業料等減免と給付奨学金支給の支援対象者の認定基準は同一となります。
※認定基準の審査は独立行政法人日本学生支援機構が行います。
 審査の結果、世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ区分〜第Ⅲ区分)によって、授業料等の減免額と毎月の給付奨学金の支給額が決まります。

■「進学資金シミュレーター」
日本学生支援機構が提供しているWEBサイトで、どのくらいの支援が受けられるのか大まかに調べることができます。
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

②学業成績・学習意欲に関する基準
次の(1)〜(3)のいずれかに該当する方
(1)高等学校等における評定平均値が、3.5以上であること
(2)高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
(3)将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
※詳しくは、予約採用の方は高等学校へ、在学採用の方は進学先へお問い合わせください。
※採用された場合も、進学後の学業成績などによっては、支援が打ち切りになることがあります。

■支援金額 ※2023年度入学者の場合(予定)
支援を受けられる金額は、世帯の所得金額に基づく区分(第Ⅰ区分〜第Ⅲ区分)のほかに、進学先の学校の種類・通学形態(自宅通学・自宅外通学)によって異なります。

各金融機関の教育ローン(入学前から融資を受けることも可能です)

国や民間の教育ローンにつきましては、入学前にどなたでもご利用いただけます。
最寄りの金融機関へ直接お問い合わせください。

西日本シティ銀行

銀行教育ローン EZ教育ローン(分割返済型)

融資限度額/th> 10万円以上1,000万円以内(1万円単位)
金利 2.6%〜3.3%(変動金利・保証料込型)(2023年3月)
※固定金利や保証料別型もございます。
お問い合わせ先 西日本シティ銀行 小郡支店 TEL:0942-72-2008
西日本シティ銀行 ダイレクト営業室 TEL:0120-714-919
オリエントコーポレーション

信販系教育ローン オリコ学費サポートプラン

オリコ
融資限度額 10万円以上350万円以下 ※1回あたりのご利用金額は、納付書に記載の金額となります。
金利 実質年率3.9%(固定)(2023年3月現在)
お問い合わせ先 オリエントコーポレーション 学費サポートデスク(受付時間9:30〜17:30) フリーダイヤル:0120-517-325
生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】
(都道府県社会福祉協議会)
貸付限度額 ①教育支援費 〈大学〉月額6万5千円以内 〈短大等〉月額6万円以内
※特に必要と認める場合は、上記上限額の1.5倍まで貸付可
②就学支度費 50万円以内
対象 低所得世帯:必要な資金の融通を他から受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)
保証人 不要(世帯内で連帯借受人が必要)
利息 無利子
償還期限 据置期間:卒業後6ヵ月以内
償還期限:据置期間経過後
お問い合わせ先 お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からないときは都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください。
【参考】都道府県社会福祉協議会 お問い合わせ一覧
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
日本政策金融公庫
「国の教育ローン」

■国の教育ローン日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、全額政府出資の政府系金融機関です。
公的な融資制度として安心して利用でき、低利で手続きが簡単です。

1.ご利用いただける方 ●本校に入学・在学される方の保護者で、次表の年間収入(所得)以内の方。
世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
子どもの人数(注1) 給与所得者 事業所得者
1人 790万円 600万円
2人 890万円 690万円
3人 990万円 790万円
4人 1,090万円 890万円
5人 1,190万円 990万円
(注1)「子どもの人数」とは、お申込みいただく方が扶養しているお子さま等の人数をいいます。
年齢、就学の有無を問いません。「6人以上」の場合は教育ローンコールセンターへお問い合わせください。
●子ども2人以内世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、特例要件のいずれかに該当する方
※特例要件につきましては、コールセンターにお問い合わせください。
2.融資額 学生お1人につき350万円以内
※兄弟・姉妹の時に利用していて現在返済中であっても可。
※自宅外通学者または海外留学資金(一定の条件付き)の場合は、最高450万円
3.資金使途 ●学校納付金(入学金、授業料、教科書代、施設設備費など)
●アパート・マンションの敷金・家賃や寮費など
※1年間分の費用が、ご融資の対象となります。2年目以降に必要となる費用は、改めてもう一度お申込いただくことになります。
4.金利 年1.95%(固定)2022年11月1日現在
●母・父子家庭、世帯年収200万円(所得132万円)以内の方
 または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)の方は上記利率の▲0.4%
※金融情勢によって変動しますので最新情報は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。
5.返済期間 18年以内(利息のみの返済期間を含みます)
※母子家庭、父子家庭または交通遺児家庭の方については、18年以内。
6.返済措置期間 在学期間以内
措置期間中は利息のみのご返済とすることができます。
7.保証人 (公財)教育資金融資保証基金の保証(保証料が必要です)。
または保証人(1名以上)
■(公財)教育資金融資保証基金 保証人に代わって融資の保証人をする機関です。
※保証料につきましてはご融資額・ご返済期間により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
8.返済例 ●日本政策金融公庫
 教育ローン 返済シミュレーションアドレス
https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html
職業訓練給付について

教育給付金制度が適用されます。教育給付金の支給申請をご希望の方は「社会人・大学生の方へ」のページを確認して下さい。

福岡県介護福祉士等修学資金など

平岡介護福祉専門学校に進学の方限定で下記の奨学金制度もあります。
福岡県の他に佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・山口県の修学資金も利用できます

給付・貸与 月額5万円、入学準備金20万円、就職準備金20万円、2年間で総額160万円、他に国家試験受験対策費用が支給されます。
《返還免除制度》
卒業後、下記の条件で勤務した場合は返還が免除になります。
①福岡県内で5年以上継続して介護業務に従事した場合
②福岡県内の過疎関係市町村で3年以上継続して介護業務に従事した場合
※福岡県以外の介護福祉士修学資金などをご利用の場合、勤務地はそれぞれの県となります。
給 付 2年次に1名推薦。月額2万円で総額24万円(返還不要)

※いずれの奨学金も入学後に必要書類をご提出いただき、所定の審査で推薦者を決定します。

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